トピックス

　横井川 美佳

［所属］
　　京都大学　大学院人間・環境学研究科　博士後期課程　２年
［研究課題名］
　　発達に支援が必要な子どもたちとのポジティブな経験の重要性
研究概要（「研究計画書」より，一部略）
　本研究では，保護者や支援者が，発達に支援が必要な子どもたちと関わる中でポジティブな経験をどのように感じ，どのように受けとめているのかをアンケート調査によって把握し，子育ておよび支援の「経験」の内容と，職種，所属施設の種別，関わりの形態などの属性との関連性を検討する。それによって，（1）発達に支援が必要な子どもたちを支える上で重要となる「経験」内容の要素を解明する。また，（2）支援活動を担う人材を育成するためのプログラムの作成において重要となる内容を新たに提起することを目的とする。

１．応募状況

　2021年度若手会員研究奨励賞は，2021年11月30日を申込締切日（当日消印有効）として募集されました。期日までに所定の応募書類を提出した応募者は2名でした。それらは審査部門でいえば第2部門と第7部門に該当する内容でした。

２．選考委員会

　応募者の提出した研究計画書と研究業績1点をPDF化し，審査を実施しました。選考委員会の構成は，委員長である田中堅一郎常任理事（学会活性・研究支援担当）の他，常任理事2名（上瀬由美子氏・木村友昭氏），委員長指名による委員2名（青木みのり氏・軽部幸浩氏）の合計5名でした。審査委員には応募者自身が申告した審査部門に該当する第2部門，第7部門に1名ずつの委員が含まれました。
　新型コロナウイルス感染拡大のため，2021年1月13日から1月28日にかけてメール審議で開催された選考委員会において選考が行われ，応募者についての審査の結果，受賞候補者2名が受賞内定となりました。しかしながら，この審査後，受賞内定となった応募者の1人から応募を辞退したいという旨の連絡が選考委員長に来ました。また当該応募者は学会事務局に審査辞退の依頼を申し出たため，委員長が各選考委員にこの旨を伝え，最終的に今回の受賞者は審査辞退された1名を除いた1名が受賞候補者として推薦することが選考委員全員に了承されました。その後，2021年度3月26日(土)に開催された第6回常任理事会で審議され，承認されました。

３．評価基準

　応募書類は以下の4つの観点について「５：優れている－３：基準を満たしている－１：不十分である」の５段階で評価されました（20点満点）。 (1) 研究課題の学術的重要性・妥当性(「研究目的」欄など)
・学術的に見て，将来の発展が期待できる推進すべき重要な研究課題であるか。
・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
・日本応用心理学会が支援するに相応しい研究上の意義が認められるか。
(2) 研究計画・方法の妥当性(「研究計画・方法」欄など)
・研究目的を達成するため，研究計画は十分練られたものになっているか。
・研究倫理上の配慮が必要とされる研究では，適切な配慮がなされているか。
(3) 研究課題の独創性及び革新性(「研究目的」「研究計画・方法」「研究の独創性・意義」欄)
・研究対象，研究手法やもたらされる研究成果等について，独創性や革新性が認められるか。
(4) 研究遂行能力の適切性(添付業績など)
・これまでの研究業績等から見て，研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

４．選考経過

　選考委員会では，学会活性・研究支援担当常任理事と選考委員4名で審査にあたりました。選考委員4名は機関誌編集委員会担当常任理事，学会賞選考担当常任理事，および選考委員長が指名した2名の審査委員で構成されました。審査は4つの観点別評価を中心に行われました。
　その結果，総合評点で1位の応募者については，観点別評点の平均がすべて「3」以上で，また総合得点でも14.8点と高得点を得ていたことから，全員一致で受賞候補者とすることに決定しました。
総合評点で2位の応募者については，観点別評点の総合得点が13.0となり，総合評価を「不可」と判定された委員が1人おられましたが，それ以外の選考委員の総合評価は「合格」となりました。
　この時点では選考委員会では応募者2名の受賞が相応しいと判断されました。しかしながらその後，2位の応募者が応募取り下げを申し出ました。その応募者の提出された申請書はすでに審査を終了しており，遡及しての応募取り下げは無理だと（委員長が）判断し，連絡者にその旨を伝えました。その後，その応募者から学会事務局宛に「選考審査の辞退」が3月11日付で申し出があったため，委員長が各選考委員にこの旨を報告し，2位の応募者の受賞の可否について改めて審議し，審査員全員一致で2位の応募の受賞は見送ることにし，最終的に今回の受賞者は審査辞退された1名を除いた1名を受賞候補者として推薦することが了承されました。その後，常任理事会に対して1名（横井川美佳氏）を受賞者として推薦し，もう１人の応募は「受賞辞退」として対応をお願いし，常任理事会で審議の結果，上記の通り承認されました。その後，横井川氏本人に2021年度若手会員研究奨励賞を受賞されたことを連絡し，ご本人が受賞を承諾されました。

５．講評

　今年度は応募資格を改定して応募範囲を広げましたが，応募者数はわずか2件でした。過去2年間受賞者が出ていなかったことを考えると，応募者なし・受賞者なしという事態は避けることができましたが，応募者が少ないことには変わりがありません。今後は応募資格の改定による応募範囲の拡張について，改めて会員の皆様へのアナウンスが必要かもしれません。
　選考経過にありますように，今年度は1名の方が受賞されることになりました。受賞された横井川氏の研究については，審査委員全員からすべての観点について基準以上のレベルを満たしていると評価され，選考委員会でも全会一致で受賞が決定いたしました。特に「研究課題の独創性及び革新性」と「研究遂行能力の適切性」の観点での評価が平均3.8と高く，応用心理学が取り組むべき重要な研究テーマであるとの評価を受けています。代表的な意見として，ある審査員の講評を上げておきます：「発達につまずきを抱える子どもたちへの支援は今日の大きな課題であり，その意味で本研究の社会的意義は大きい。子どもへの関わりにおいて，保護者や支援者がポジティブな経験をすることは，関わる側のモチベーションを賦活し，よりよい支援に結び付くことが予想される。これまで，保護者や支援者の困り感が研究対象とされることが多かった中で，ポジティブな経験に注目した本研究の問は大変独創的であり，これまでにない知見をもたらすことが期待される。」
　一方，2位の応募者の方については，審査委員間の評価が分かれたものの，研究対象がユニークだったことと，「研究課題の独創性及び革新性」では評価平均3.6とそれなりに高く評価されました。結果的には自ら審査辞退を申し出られたため，残念ながら今回は受賞には至りませんでした。
　最後に，会員の皆さんにお願いですが，一度応募して選ばれなかったとしても，改めて４つの観点から研究計画を練り直してチャンスがある限りチャレンジして頂きたいと思います。多くの会員の方の応募をお待ちしております。また，COVID-19の影響が続く中，心理学のように人を対象とする研究が必須な領域では，予定していた研究も実施できなくなる，あるいは計画変更を余儀なくされることもあると思います。学会といたしましても，会員の皆様の研究活性のためにできることを探っていく所存です。

選考結果および選考経過

日本応用心理学会　常任理事
（学会活性・研究支援担当）
古屋　健

選考結果

2020年度若手会員研究奨励賞　　該当なし

選考経過
　2020年度は，コロナ禍のために第87回応用心理学会大会が中止となり，通常の大会発表の機会が失われ，本学会独自の代替措置として「大会発表代替論文集」が発行されることになりました。そのため，通常の応募期間を後ろにずらして2021年3月15日を応募締切りとする変則的な募集となりました。その結果，１件の応募がありました。しかし，応募書類に不備があり，それ以後の審査は不可能と判断し，2020年度は「該当者なし」となりました。この選考結果は，2021年3月28日に開催（メール会議）された第6回常任理事会で審議され承認されました。
　「該当者なし」の判定は誠に残念ですが，来年度からは新しい体制となります。申請条件の緩和や，広報の工夫など，応募者の拡大に向けて建設的な見直しをする予定です。これからも，多くの若手会員の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

以上

理事長　古屋 健（ふるや たけし）
立正大学

　日本応用心理学会会員の皆様には，日頃より本学会活動に深いご理解とご協力を頂戴し，心より感謝申し上げます。さて，このたび多くの方のご推挙をいただき，思いがけず本学会第7期の理事長に選出されました。誠に身に余る光栄であるとともに，その責任の重さをひしひしと感じている次第です。何分にも微力な身で，会員の皆様方のお力添えなしには到底この重責を果たすことはできません。皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　さて，2020年は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大という歴史的な出来事によって，多くの貴重な人命が失われるとともに，広範囲にわたる社会活動が深刻な影響を受け，それまで普通と思われた生活さえも根底から脅かされた異様な年となりました。会員の皆様の中にも，コロナ禍の中で進めなければならない日常業務への対応などに追われ，予定していた研究活動の遅滞や中断に苦労された方も多かったことと存じます。例にもれずその影響は本学会にも及び，学会にとってはきわめて重要な活動を自粛あるいは中止とせざるをえない状況となりました。特に，8月に予定されていた第87回大会が中止となったことは，本学会の歴史の中でも初めてのことであり，誠に痛恨の出来事でした。藤田前理事長のご英断により急遽学会発表の代替措置をとり，会員の皆様に研究発表の機会を最低限保障することで，かろうじて学会としての責務を果たすことはできました。しかし，大会の会場で繰り広げられる会員同士の活気あふれる交流の機会を持てなかったことは，大会開催の意義を改めて考え直す貴重な機会ともなりました。私が理事長に選出されたのも，まさにコロナ禍の最中のことでした。そして，2021年も春をすぎた頃，ようやく感染拡大防止の切り札としてウィルス摂取の動きが活発化したことで，かすかな希望の光が見えてきました。そして今，私どもが取り組むべき課題は，やむを得ず停滞を余儀なくされた学会活動を一日も早く復興することであると考えています。
　まず，最優先事項として，優れたアイデアマンであった藤田前理事長が着手された事業をしっかり継承していく所存です。ひとつは，学会設立85周年記念事業として企画された『応用心理学ハンドブック』（福村出版）の刊行です。総頁800頁，編著者は本学会の会員を中心とする300名という大作で，当初は2020年度中に刊行される予定でしたが，コロナ禍のため編集作業が遅れてしまい，藤田前理事長在任中の刊行はかないませんでした。現在，第87回大会の開催中の刊行を目指して急ピッチで作業が進められています。関係者の皆様には大変ご心配をおかけしましたが，あとしばらくお待ち下さい。そしてもうひとつは，学会設立100周年を視野に入れた学会誌編纂作業です。この企画の目玉は，藤田前理事長が自ら取り組まれている名誉会員へのインタビューです。本学会は日本心理学会と並ぶ長い歴史と伝統を持つ学会であり，応用心理学の分野で日本を代表する歴代の研究者の活躍の舞台となってきました。このような機会に，私たちの代までこの学会を発展し維持してきた先輩たちにインタビューして，直接目撃し経験されてきた応用心理学の歴史について貴重な記録を残しておくことは，われわれ世代の重要な責務であると考えます。この作業もコロナ禍のため一時中断しておりますが，間もなく，再開できるものと期待しております。
　また，ポスト・コロナを見据えて学会活動の活性化を図る必要があります。ひとつは1995年から導入された認定「応用心理士」制度の活用と発展です。「応用心理士」資格認定制度がはじまってから既に25年が経過し，ここ何年間かの資格申請者の数は一桁台で推移しております。資格を取得したいという人を増やすためには，何よりも資格を持つことの利点を高める工夫が求められていると考えております。また，応用心理士の専門性を高めるための方策も必要でしょう。研修会のあり方も含めて，新しい「応用心理士」のあり方について検討していきたいと思っています。また，学会活性のための施策として，若手研究者の支援と院生会員の増員育成に力を入れたいと考えております。これまでも，院生会員の大会での発表には発表費を無料にする，大会でのワークショップ企画には補助金を出すなどの経済的支援を行い若手育成と大会活性を図ってきました。また，若手会員研究奨励賞についてもより利用しやすくなるよう全面的な見直しを行い，ますますの充実を図る予定です。
　最後に，機関誌『応用心理学研究』につきましては，2020年度，軽部前機関誌編集委員長が中心となってそれまでの「機関誌投稿・執筆規程」を全面的に改訂し，電子投稿システムに合わせた新たな「投稿・編集規程」，「執筆要領」，「投稿倫理規程」が制定されました。学会の最大の社会的使命はその機関誌を通じて優れた研究成果を広く公表することにあります。今期は時代に合わせて編集委員構成にも工夫を加え，新しい体制のもとに機関誌の質の向上を目指すことになりました。会員の皆様におかれましては，貴重な研究成果をふるって『応用心理学研究に』に投稿していただけますよう，心よりお願い申し上げて，ご挨拶とさせていただきます。

　前田 楓

［所属］
　　安田女子大学　大学院文学研究科博士後期課程　教育学専攻１年
［研究課題名］
　　「一人でも避難できる」知恵をもたらす防災教育プログラムの考案
［審査部門］
　　第２部門（教育・発達・人格）
研究概要（「研究計画書」より，一部略）
　「実証的なエビデンスにもとづき防災教育の短期的・長期的な効果を分析しようという試みはほとんどなされておらず，また，いかなる要因が長期的な効果をもたらすかを明確にしている研究はない。本申請研究の独創性は，その要因を明らかにするとともに，得られた研究成果を学校教育現場において実践可能な防災教育プログラムへと有機的につなげていくことを念頭に置いて計画している点にある。また，本申請研究は，児童生徒の『主体的に行動する態度』を育むうえで最も効果があると思われる防災教育に着目し，その短期的な教育効果のみならず，長期的な教育効果について詳細に検討することを目的としている。本申請研究の成果を具体的な防災教育プログラムへと展開できれば，その社会的な意義は極めておおきいといえる。」

１．応募状況

　2019年度若手会員研究奨励賞は，2019年10月31日を申込締切日（当日消印有効）として募集されました。期日までに所定の応募書類を提出した応募者は２名でした。内訳は第１部門と第２部門でした。

２．選考委員会

　応募者の提出した研究計画書と研究業績１点について，氏名を伏せた形でPDF化し，予備審査を実施しました。選考委員会の構成は，委員長・古屋健常任理事（学会活性・研究支援担当）の他，常任理事2名（市川優一郎氏・木村友昭氏），委員長指名による委員1名（軽部幸浩氏）の合計4名です。予備審査には応募者自身が申告した審査部門別に，機関誌編集委員会部門別編集委員１～２名が当たりました。
　2019年３月，新型コロナウイルス感染拡大のためメール審議で開催された選考委員会において最終選考が行われ，受賞候補者1名が選考されました。なお，本来であれば年度末に開催される第５回常任理事会で審議される予定でしたが，その会議が急遽中止となったため，2020年５月31日に開催された平成20年度第1回常任理事会（メール審議）において審議され，承認されました。

３．評価基準

　予備審査，最終選考ともに，応募書類は以下の４観点について「５：優れている－３：基準を満たしている－１：不十分である」の５段階で評価されました（20点満点）。
(1)　研究課題の学術的重要性・妥当性(「研究目的」欄など)
・学術的に見て，推進すべき重要な研究課題であるか。
・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
・日本応用心理学会が支援するに相応しい研究上の意義が認められるか。
(2)研究計画・方法の妥当性(「研究計画・方法」欄など)
・研究目的を達成するため，研究計画は十分練られたものになっているか。
・研究倫理上の配慮が必要とされる研究では，適切な配慮がなされているか。
(3)研究課題の独創性及び革新性(「研究目的」「研究計画・方法」「研究の独創性・意義」欄)
・研究対象，研究手法やもたらされる研究成果等について，独創性や革新性が認められるか。
(4)研究遂行能力の適切性(添付業績など)
・これまでの研究業績等から見て，研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

４．選考経過

　選考委員会では，学会活性・研究支援委員１名（選考委員長の代理），選考委員長を除く選考委員３名，および予備審査に当たった機関誌編集委員会部門別編集委員による観点別評価得点を参考に慎重審議いたしました。
その結果，最上位者１名については観点別評点の平均がすべて「３」以上で，また総合得点でも13.7点（選考委員だけの平均は14.8点）と高得点を得ていたことから，全員一致で受賞候補者とすることに決定しました。
２位の応募者については，観点別評点平均が「３」未満の評価を受けた観点について意見を交換しました。その上で，受賞の可否について慎重に審議した結果，全員一致で２位以下の応募者からの受賞は見送ることに決定いたしました。

５．講評

　今年度の応募者数はわずか２件でした。年々減少する傾向が明らかとなり，いよいよ募集資格の拡張を検討することを決断しなければならない段階に来たと考えております。
　選考経過にありますように，今年度は１名の方が受賞されることになりました。受賞された前田氏の研究については，審査委員全員からすべての観点について基準以上のレベルを満たしていると評価され，選考委員会でも全会一致で受賞が決定いたしました。特に「研究課題の学術的重要性・妥当性」の観点での評価が平均4.0と非常に高く，応用心理学が取り組むべき重要な研究テーマであるとの評価を受けています。代表的な意見として，ある審査員の講評を上げておきます。「日本人は自分よりもだれかを助ける、他者を優先する行動が美徳とされる風潮があり、『自分の命を守る』という行為や意識が育ちにくいともいえる。このため、自分の命を自分で守る方法や他者を助けるための方法に関する心理学的研究は、大変重要な研究といえる。」
　一方，２位の応募者の方については，既に英文論文の業績もお持ちで「研究遂行能力の適切性」では評価平均4.0と非常に高く評価されました。しかし，「研究計画・方法の妥当性」に対する評価が審査委員の間で大きく分かれてしまい，評価平均を下げることになりました。特に，研究目的との整合性を問う意見があり，結果的に，残念ながら今回は受賞には至りませんでした。申請書の限られた文字数では詳細に研究を説明することは難しいと思いますが，審査委員会にはさまざまな部門の先生がいますので，応募の際には他の部門の先生にも理解しやすい申請書となるよう心がけて下さい。
　最後に，これは毎回お願いしていることですが，受賞から漏れた方も決して４つの観点すべてについて基準を満たさなかったということはありません。一度応募して選ばれなかったとしても，改めて４つの観点から研究計画を練り上げて，チャンスがある限りチャレンジして頂きたいと思います。多くの会員の方の応募をお待ちしております。また，コロナ禍の中，心理学のように人を対象とする研究が必須な領域では，予定していた研究も実施できなくなる，あるいは計画変更を余儀なくされることも多いと思います。学会といたしましても，会員の皆様の研究活性のためにできることを探っていく所存です。

理事長　藤田 主一（ふじた しゅいち）
日本体育大学

　日本応用心理学会会員の皆様には，各方面でご活躍のこととお慶び申し上げます。日ごろより本学会活動にご協力を賜り深く感謝申し上げます。さて，このたび役員選挙により，今期も理事長に選出されましたことは身に余る光栄に存じ，また身の引き締まる思いでございます。皆様のお力添えを賜りまして長い歴史と伝統を誇る本学会を引き継ぎ，さらなる発展を目指していきたいと思います。役員の皆様，会員の皆様には一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　日本応用心理学会はわが国の心理学界のなかでは日本心理学会とともに長い歴史を刻んでいる学会です。記録によりますと，昭和初期に関西と東京で応用心理学関連の研究会が会を重ね，関西では1927（昭和2）年4月に京都帝国大学において第1回の応用心理学会が開催され，東京では1931（昭和6）年6月に東京帝国大学で第1回の応用心理学会が開催されています。1934（昭和9）年4月に京都帝国大学で第1回の合同大会，1936（昭和11）年4月に広島文理科大学で第2回連合大会が開催され，第2回大会のときにはじめて「日本応用心理学会」という名称になりました。「応用心理学会」という学会名に「日本」が冠された最初ということになります。戦時による中断を経て，終戦後の復興第1回大会が日本大学で開催されたのは1946（昭和21）年3月のことでした。本学会は何と立ち上がりが早かったことでしょう。大会は1957（昭和32）年までは年に2回開かれ，1958（昭和33）年5月の大阪大学での第25回大会から年に1回の開催になり今日に至っています。
　本学会は「応用心理学」をキーワードに学問としての理論的研究ならびに社会的実践活動を両輪とする領域から組織され，本学会会員の皆様はそれぞれに社会の中枢で活躍しています。誠に頼もしい限りです。また本学会は，アカデミックな雰囲気に加えて会員相互の親和を大切にするという伝統があります。この伝統は他学会にはあまり見られない貴重なものですから，今後とも絶やすことなく継承していきたいと思います。一方でよく「基礎と応用」という言い方をしますが，心理学における基礎と応用は決して並列関係ではなく，また基礎を修得してから応用へ進むという二層構造でもなく，両者は互いに輻輳的な関係に位置づけられるものであろうと考えます。その意味で本学会は心理学の応用領域を網羅しておりますので，年次大会での研究発表やシンポジウム・ワークショップ，また本学会主催の公開シンポジウムなどに参加していただければ，基礎心理学と応用心理学とが互いに関係し合った最先端の研究・実践内容に触れることができます。これは他学会では果たし得ない本学会ならではの魅力であろうと思います。
　これからの本学会には長い歴史と伝統を継承しながら，さらに学会の活性化を目標に種々の改革に取り組んでいくことが求められます。この場を借りてそのなかから数点を取り上げます。第一の点ですが，このところ機関誌『応用心理学研究』への投稿論文数が激増しています。会員の皆様はご自身の研究成果や実践活動の成果を発表する場として機関誌へ投稿すると思われますので，2014年3月から従来の郵送による論文投稿を終了し，本格的に電子投稿システムを導入したことで審査システムを含め，会員の皆様のニーズに応えられる学会機関誌を目指していきたいと考えます。第二に「応用心理士」の専門性を一層高める取り組みです。現在，この資格を取得している会員は300名を超えています。「応用心理士」は，応用心理学の各領域に具体性をもつ資格として認知されなければなりません。そのため，より専門性に特化できる資格としてのあり方を検討していきます。研修会の充実などもその一端であろうと考えられます。第三は若手研究者の支援です。ここ数年，大学院生をはじめとする若手研究者の入会が大変増えています。若手研究者の入会は学会の活性化にもつながります。現在はそのひとつとして財政的な補助を行なっていますが，今後は財政的な面と並行して研究支援のあり方などを検討していくことが必要です。これらの諸点は，新体制においてすでに各委員会委員長を中心に活動を開始しています。またこれ以外にも広報活動，新規企画，国際交流などを含めいろいろな改革案，活性化案を具現化できるように進めているところです。加えて，年次大会80回を記念して日本応用心理学会編『現代社会と応用心理学』（全7巻）が順次刊行されております。
　以上，誠に僭越ではございますが理事長に就任いたしましたご挨拶に代えまして，過去・現在・未来を結ぶ本学会のあゆみと所信を申し述べさせていただきました。すべて会員の皆様にご支援を賜わらなければ一歩たりとも進むことができません。何とぞご協力くださいますよう幾重にもお願い申し上げます。

　生田目 光

［所属］
　　筑波大学大学院　人間総合科学研究科博士課程
［研究課題名］
　　Fear of happinessの影響におけるマインドフルネスの媒介効果
　　　　━ ポジティブ心理学第2の波に着目して ━
［審査部門］
　　第３部門（臨床・福祉・相談）
［研究計画書より］
　従来の研究で扱われてきた概念のほとんどは，ポジティブかネガティブのいずれかに焦点を当てていた。しかし,本研究によって,今まで光が当てられることの少なかったアンビバレントな状態に焦点を当てることができ，今後の発展的な研究への道が拓かれると考えられる。また，Fear of happinessがウェルビーイングに及ぼす影響について，マインドフルネスという切り口で検討した研究は，日本だけでなく海外においても存在せず，独創性が高い。Fear of happinessの影響を緩衝する要因として，マインドフルネスが有効であることが示されれば，心理臨床の実践において，幸せを享受できない人々に対する介入へ示唆をもたらすなど，大きな意義をもつ。

選考経過

１．応募状況

　2018年度若手会員研究奨励賞は，2018年10月31日を申込締切日（当日消印有効）として募集されました。期日までに所定の応募書類を提出した応募者は４名でした。内訳は第３部門２件，第４部門１件，第５部門１件となっています。

２．選考委員会

　応募者の提出した研究計画書と研究業績１点について，氏名を伏せた形でPDF化し，予備審査を実施しました。選考委員会の構成は，委員長・古屋健常任理事（学会活性・研究支援担当）の他，常任理事2名（市川優一郎氏・木村友昭氏），委員長指名による委員1名（軽部幸浩氏）の合計4名です。予備審査には応募者自身が申告した審査部門別に，機関誌編集委員会部門別編集委員２名が当たりました。
2019年3月30日に開催された選考委員会において最終選考が行われ，受賞候補者1名が選考され，その結果は同日に開催された常任理事会において報告され，承認されました。

３．評価基準

　予備審査，最終選考ともに，応募書類は以下の4観点について「５：優れている－３：基準を満たしている－１：不十分である」の５段階で評価されました（20点満点）。

1. 研究課題の学術的重要性・妥当性（「研究目的」欄など）
• 学術的に見て，推進すべき重要な研究課題であるか。
• 研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
• 日本応用心理学会が支援するに相応しい研究上の意義が認められるか。
2. 研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」欄など）
• 研究目的を達成するため，研究計画は十分練られたものになっているか。
• 研究倫理上の配慮が必要とされる研究では，適切な配慮がなされているか。
3. 研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」「研究計画・方法」「研究の独創性・意義」欄）
• 研究対象，研究手法やもたらされる研究成果等について，独創性や革新性が認められるか。
4. 研究遂行能力の適切性（添付業績など）
• これまでの研究業績等から見て，研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

４．選考経過

　選考委員会では，まず今年度の受賞者数について３名を上限とすることが確認されました。その上で，学会活性・研究支援委員１名（選考委員長代理），選考委員長を除く選考委員３名，および予備審査に当たった機関誌編集委員会部門別編集委員２名の計６名による観点別評価得点を参考に，上位者から順に受賞にふさわしいかどうか慎重審議いたしました。
その結果，最上位者１名については観点別評点の平均がすべて「３」以上で，また総合得点でも14.3点と高得点を得ていたことから，全員一致で受賞候補者とすることに決定しました。
2位以下の応募者については，観点別評点平均が「３」未満の評価を受けた観点について意見を交換しました。その上で，受賞の可否について慎重に審議した結果，全員一致で２位以下の応募者からの受賞は見送ることに決定いたしました。

５．講評

　今回も応募者数は4件に留まり，審査に当たった選考委員からもそろそろ募集資格の拡張を検討すべき段階に来たのではないかという意見を頂きました。開始当初から応募者数の拡大が課題でしたが，始まったばかりなのでしばらく様子を見守ることにしていました。しかし，既に3年度が経過し，やはり今後も大きな改善は見込めないことから，来年度の学会活性・研究支援委員会で検討することとしました。今年度応募していただいた会員の皆様にはあつく御礼申し上げます。
　選考経過にありますように，今年度は最終的に1名の方が受賞されることになりました。受賞された生田目氏の研究については，審査委員全員からすべての観点について基準以上のレベルを満たしていると評価され，選考委員会でも全会一致で受賞が決定いたしました。
　一方，2位以下の応募者の方々については，評価平均が「3」未満であった観点があったため，受賞には至りませんでした。今回は応募者数も少なく，選考にもれた応募についても意見交換がなされました。
　その中で，特に次点となった応募者については，そのテーマが応用心理学の研究に相応しく，かつその社会的意義も大きいとして複数の審査委員から非常に高い評価を受けました。しかし，残念ながら「研究計画」の最も重要な部分で説明が不十分であるとの指摘があり，協議の結果，受賞とはなりませんでした。おそらく，研究費申請書類の書き方に不慣れであったためと思われます。本賞の応募書類のフォーマットは，科学研究費を申請する時に求められる書類としては非常に短いものです。これからの学究生活の中では，限られた文字数の中で自分の研究をアピールすることも重要なスキルとなってきます。是非，文章を練り直して，再チャレンジしていただきたいと思います。
　今回の応募のうち2件が新しい心理尺度の開発を主な研究内容とするものでした。新たな研究対象には新たな測定道具が必要であり，心理尺度の開発は重要な研究テーマです。とはいえ，尺度開発が研究の最終目標ということではありません。心理尺度開発の研究計画を審査する場合，研究計画の実現可能性だけではなく，その対象を測定することの研究上の意義や，尺度開発後の研究の展望が重視されます。特に，応用心理学研究としての意義，あるいは開発した尺度の有用性は重要です。今回の2件の応募については，その独創性は評価されたものの，これらの点で説明不足と判断されました。
　このように，残念ながら受賞から漏れた方についても，決して4つの観点すべてについて基準を満たしていないということではありません。一度応募して選ばれなかったとしても，改めて4つの観点から研究計画を再検討し，文章を磨き上げた上で，再チャレンジして頂きたいと思います。多くの会員の方の応募をお待ちしております。

　大工 泰裕

［所属］
　　大阪大学大学院　人間科学研究科　博士後期課程
［研究課題名］
　　社会的望ましさを排除した体罰容認度を測定する潜在的指標の開発
　　　　━ 紙筆版による教育現場での普及を目指して ━
［研究計画書より］
　本研究が提案するSC-IATによる潜在的体罰容認の測定は，過去の体罰研究で見逃されてきた社会的望ましさの影響を排除できる点で独創性がある。また，潜在的体罰容認度のほうが体罰行動を正確に予測すると実験的に示すことで，潜在的体罰容認度の高い人々にフォローアップを行うことが体罰防止に有効であることが示される。このような検討は，意識調査が中心であった過去の体罰研究とは一線を画すものである。
　また，研究2で開発するSC-IATの紙筆版は，体罰容認度を測定する現実の場面での応用可能性が高い。なぜなら，紙筆版を開発することによって，コンピュータ版では実質不可能な多人数に対する同時測定が可能になるとともに，体罰防止教育の効果測定として自己報告式の質問紙と同等コストで教育現場に導入することが可能になるからである。そのため，今後の教育現場での標準的な測定法となることが期待される。

選考経過

１．応募状況

　2017年度若手会員研究奨励賞は，2017年8月27日に開催された総会において設置が承認され， 2017年10月31日を申込締切日（当日消印有効）として募集されました。期日までに所定の応募書類を提出した応募者は5名でした。内訳は第部門3件，第5部門件，第7部門件となっています。

２．選考委員会

　応募者の提出した研究計画書と研究業績点について，氏名を伏せた形でPDF化し，予備審査を実施しました。予備審査には応募者自身が申告した審査部門別に，機関誌編集委員会部門別編集委員2名が当たりました。
　2018年4月8日に開催された選考委員会において最終選考が行われ，受賞候補者1名が選考され，その結果は同日に開催された常任理事会において報告され，承認されました。

３．評価基準

　予備審査，最終選考ともに，応募書類は以下の4観点について「5：優れている－3：基準を満たしている－1：不十分である」の5段階で評価されました。

1. 研究課題の学術的重要性・妥当性（「研究目的」欄など）
• 学術的に見て，推進すべき重要な研究課題であるか。
• 研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
• 日本応用心理学会が支援するに相応しい研究上の意義が認められるか。
2. 研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」欄など）
• 研究目的を達成するため，研究計画は十分練られたものになっているか。
• 研究倫理上の配慮が必要とされる研究では，適切な配慮がなされているか。
3. 研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」「研究計画・方法」「研究の独創性・意義」欄）
• 研究対象，研究手法やもたらされる研究成果等について，独創性や革新性が認められるか。
4. 研究遂行能力の適切性（添付業績など）
• これまでの研究業績等から見て，研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

４．選考経過

　選考委員会では，まず今年度の受賞者数について3名を上限とすることが確認されました。その上で，予備審査に当たった機関誌編集委員会部門別編集委員2名と選考委員長を除く選考委員3名による観点別評価得点を参考に，上位者から順に受賞にふさわしいかどうか慎重審議いたしました。
その結果，最上位者名については観点別評点の平均がすべて「3」以上で，また総合得点でもそれぞれ15.8点と高得点を得ていたことから，全員一致で受賞候補者とすることに決定しました。
2位以下の応募者については，観点別評点平均が「3」未満の評価を受けた観点が複数あり，その点について意見を交換しました。その上で，受賞の可否について慎重に審議した結果，全員一致で2位以下の応募者からの受賞は見送ることに決定いたしました。

５．講評

　今回も応募者数は5件に留まり，まだまだ広報の努力が不足していることを反省いたしました。応募していただいた会員の皆様にはあつく御礼申し上げます。
　選考経過にありますように，最終的には上限3名より少ない名の方が受賞されることになりました。受賞された名の方については，審査者全員からすべての観点について基準以上のレベルを満たしていると評価され，選考委員会でも全会一致で受賞が決定いたしました。
　一方，2位以下の応募者の方々については，複数の観点で評価平均が「3」未満となっていたため，受賞には至りませんでした。今回は応募者数も少なかったため，選考にもれた応募についても細かい意見交換がなされ，議論されました。
　今回の審査で議論になった点のひとつは，応用心理学会として支援するに相応しい内容かどうかと言う問題でした。選考から漏れた応募の中には，研究計画はしっかりしており，業績から判断して充分な研究能力も認められるというケースもありました。しかし，選考での議論では，評価基準（）の応用心理学研究としての意義が明確に伝わってこないという意見から，採用には至りませんでした。特に，第部門（原理・認知・感情）で応募を考えている方は，特にこの点について説得力のある論点を呈示する必要があると思います。
　他方，それとは逆に，問題提起の着眼点は興味深く研究の意義は高く評価できても，その問題に相応しい研究計画が立てられ，結果が期待できるかどうかという点で不安があるというケースもありました。新しい問題に対してはさまざまなアプローチが可能ですが，思いつく限りの疑問を一挙に解決しようとしても難しいでしょう。大風呂敷を広げるより，じっくりと一歩一歩着実にアプローチすることを考えて，入念な研究計画を立てて進めていくことが必要だと思います。
残念ながら今回受賞から漏れた方も，このような点から，是非もう一度研究計画書を見直して頂いて，再チャレンジして下さい。お待ちしております。

　萩原 広道

［所属］
　　京都大学大学院　人間・環境学研究科　共生人間学専攻　修士課程
［研究課題名］
　　幼児期の言語獲得初期における胚性名詞の研究：名詞と動詞の未分化性と分化過程
［研究計画書より］
　従来の言語発達研究は，子どもの理解語・表出語を品詞ごとに分析することが中心だった。言語発達に遅れのある子どもへの支援もこの影響を受けている（名詞獲得を促すための絵カードの使用など）。これに対し，本研究は，子どもの内面にある語の意味内容を品詞という枠組みを超えて検証する。「胚性名詞」の存在が立証されれば，子どもたちは，初期の音声言語によって，モノそれ自体だけでなく，モノに関連する活動や状況など，モノを取り巻くさまざまな価値の世界を見出し，理解・表現していることが明らかとなる。
　言語の形成に障害がある子どもたちに対しても，療育実践の現場で，モノと発語を1対1で組み合わせて訓練するような方法ではなく，胚性名詞の観点から，言語獲得のための新たな保育・療育の方法を提起することができる。

　宮川 裕基

［所属］
　　帝塚山大学大学院　心理科学研究科　博士後期課程
［研究課題名］
　　就職活動における不採用に対処する心理的資源の検討　━ セルフコンパッションに着目して
［研究計画書より］
　不採用は就職活動生にとって心理的負担が大きい。不採用に対する成長志向的対処の重要性を指摘する知見はあるものの，どうすればそのような対処を行使できるのかという研究視点は僅少であった。本研究では，就職活動を重視している場合，SC（セルフコンパッション）が高い人ほど，不採用に成長志向的対処を行いやすいため，満足できる別の企業から内定を得やすいというモデルを提起する。就職活動におけるSCの有用性を示すことで，これまでの就職活動研究の発展に寄与する。また，SCは介入により高まることが示されている。本研究の知見は就職支援の指針となり，SCを高める介入法の就職支援への応用可能性を示唆するという点で意義深いものとなる。

選考経過

１．応募状況

　2016年度若手会員研究奨励賞は，2016年9月１日に開催された総会において設置が承認され，2016年12月2日（金）を申込締切日（当日消印有効）として募集が開始されました。期日までに所定の応募書類を提出した応募者は7名でした。内訳は第１部門1件，第2部門3件，第5部門3件です。

２．選考委員会

　応募者から提出された研究計画書と研究業績1点について，氏名を伏せた形でPDF化し，予備審査を実施しました。予備審査には応募者自身が申告した審査部門別に，機関誌編集委員会部門別編集委員2名が当たりました2017年3月26日に開催された選考委員会において最終選考が行われました。選考委員会の構成は，委員長・古屋健常任理事（学会活性・研究支援担当）の他，常任理事2名，委員長指名による委員1名の合計4名です。

３．評価基準

　予備審査，最終選考ともに，応募書類は以下の4観点について「5：優れている－3：基準を満たしている－1：不十分である」の5段階で評価されました。

1. 研究課題の学術的重要性・妥当性（「研究目的」欄など）
• 学術的に見て，推進すべき重要な研究課題であるか。
• 研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
• 日本応用心理学会が支援するに相応しい研究上の意義が認められるか。
2. 研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」欄など）
• 研究目的を達成するため，研究計画は十分練られたものになっているか。
• 研究倫理上の配慮が必要とされる研究では，適切な配慮がなされているか。
3. 研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」「研究計画・方法」「研究の独創性・意義」欄）
• 研究対象，研究手法やもたらされる研究成果等について，独創性や革新性が認められるか。
4. 研究遂行能力の適切性（添付業績など）
• これまでの研究業績等から見て，研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

４．選考経過

　選考委員会では，まず今年度の受賞者数について3名を上限とすることが確認されました。その上で，予備審査に当たった機関誌編集委員会部門別編集委員2名と選考委員長の3名の審査者の観点別評価得点を参考に，上位者から順に受賞にふさわしいかどうか慎重審議いたしました。
　その結果，上位2名については3名の観点別評点がすべて「3（基準を満たしている）」以上で，また総合得点でもそれぞれ15.3点，14.3点と高得点を得ていたことから，全員一致で受賞候補者とすることに決定しました。
　3位以下の応募者については，3名の審査者の評価が分かれ，1名以上の審査者から観点別評点で「2（やや不十分である）」以下の評価を受けていました。選考委員会では「2」以下の評価を受けた点について議論した結果，いずれの応募者についても審査者の評価は妥当なものとして尊重すべきであるとの結論にいたりました。その上で，受賞の可否について慎重に審議した結果，全員一致で3位以下の応募者からの受賞は見送ることに決定いたしました。

５．講評

　今回は第1回ということで広報不足がたたり，応募者数は7件に留まりました。応募していただいた会員の皆様にはあつく御礼申し上げます。
　選考経過にありますように，最終的には上限3名より1名少なく，2名の方が受賞されることになりました。受賞された2名の方については，審査者全員からすべての観点について基準以上のレベルを満たしていると評価され，選考委員会でも全会一致で受賞が決定いたしました。
　一方，3位以下の応募者の方々については，審査者によって評価が分かれました。今回は応募者数も少なかったため，すべての研究計画書について不十分とされる点が細かく指摘され，議論されました。研究テーマは興味深いものの研究方法や実験計画に疑問があるとされた方がいる一方で，逆に研究手法は堅実で成果は期待できるものの独創性に欠けると評価された方もいました。独創的でありながら，なおかつ一定の安定した成果が期待できるような研究計画を立てることは，若手研究者に限らず，すべての研究者にとって永遠の課題と言えます。その意味で，3位以下の方と比較すると，上位2名の方は独創性と期待される成果のバランスという点で優れていたと言えるでしょう。
　残念ながら受賞から漏れた方も，提出した研究計画書を見直し，是非バランスのとれた研究へと発展させて，再度，応募されんことを期待しております。

［目次］
　『現代社会と応用心理学』の刊行にあたって
　はじめに
　トピック1　現代社会と高齢化
　トピック2　破綻する年金制度
　トピック3　定年の延長と再雇用
　トピック4　高齢者対象事業
　トピック5　限界集落
　トピック6　高齢者の交通安全
　トピック7　高齢者の犯罪被害
　トピック8　情報化社会と弱者と貧困
　トピック9　高齢者とユーザーインターフェース
　トピック10　孤立する高齢者
　トピック11　認知症をもった高齢者とその家族への支援
　トピック12　老老介護
　トピック13　疲弊する老健施設職員
　トピック14　高齢者のスポーツ
　トピック15　高齢者の趣味生活
　トピック16　高齢者の恋愛・結婚
　トピック17　リタイア後の海外移住
　トピック18　「引退者・隠遁者」イメージから「第二の人生」観へ
　トピック19　高齢者の働く職場
　トピック20　伝統文化継承者としての高齢者
　トピック21　歴史伝承者としての高齢者
　トピック22　経験・知識・技術によるシニアの国際協力
　トピック23　高齢者向け産業の創出
　トピック24　災害弱者としての高齢者