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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 34
2013年11月27日
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日本応用心理学会会員各位
日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のことと拝察申し上げます。
本日は,2点についてご連絡いたします。
■1 日本応用心理学会活性化委員会 意見
■2 メールニュース Vol.33 の訂正について
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■1 日本応用心理学会活性化委員会 意見
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9月17日にすでにお送りしている「学会活性化委員会の答申」ですが,内容を変えずにわかりやすく表現して,再度送信いたします。
2012年3月,森下高治前理事長の諮問機関として設置された「日本応用心理学会の更なる発展を考える会(委員長:藤田主一現理事長)」からの答申をもとにして,「学会活性化委員会(大坊郁夫委員長)」が本学会の活性化のために検討を続けている。ここに,当該委員会から提出された「中間意見」の概要を報告する。
- 会費値上げ
- 理事・常任理事の定数削減
- 国際応用心理学会議への助成廃止
- 会員名簿の紙媒体の取り止め
- 「応用心理士」の質保証と拡充対策
- 『応用心理学のクロスロード』の発行回数減
- メールニュースの新設
- 学会ホームページのリニューアル
- 優秀大会発表賞の新設
- 大会時の研修会講師の謝金の検討
- 他学会との交流促進
- 年次大会80回記念事業
- その他
これらの多くが遂行されている。答申「3」については,従来の助成の仕方を見直し,会員が研究発表する時に応分の補助を導入することになった。
「学会活性化委員会」からの中間意見(抜粋)
短期的方策
- 優秀大会発表賞のスタイル
- 学会賞(論文対象)のあり方
- メールニュースの配信
- 学会ホームページの更新
- 大会時実施の研修会のあり方
- 他学会との交流の促進
中長期的方策
- 会員区分の見直しと会費の値上げ
- 学会誌の電子版化
- 理事・常任理事定数の削減
- 出版賞の創設
- 企業等との連携活動の推進
- 年次大会の運営方法のあり方
以上
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■2 メールニュース Vol.33 の訂正について
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11月23日配信のメールニュース Vol.33にて,下記の通り誤りがありました。
謹んでお詫び申し上げますとともに,訂正させていただきます。
誤)機関紙編集委員会
正)機関誌編集委員会