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メールニュース Vol. 34 2013年11月27日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 34
2013年11月27日
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日本応用心理学会会員各位

 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のことと拝察申し上げます。
 本日は,2点についてご連絡いたします。

■1 日本応用心理学会活性化委員会 意見

■2 メールニュース Vol.33 の訂正について


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 ■1 日本応用心理学会活性化委員会 意見
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 9月17日にすでにお送りしている「学会活性化委員会の答申」ですが,内容を変えずにわかりやすく表現して,再度送信いたします。

 2012年3月,森下高治前理事長の諮問機関として設置された「日本応用心理学会の更なる発展を考える会(委員長:藤田主一現理事長)」からの答申をもとにして,「学会活性化委員会(大坊郁夫委員長)」が本学会の活性化のために検討を続けている。ここに,当該委員会から提出された「中間意見」の概要を報告する。

「日本応用心理学会の更なる発展を考える会」からの答申

  1. 会費値上げ
  2. 理事・常任理事の定数削減
  3. 国際応用心理学会議への助成廃止
  4. 会員名簿の紙媒体の取り止め
  5. 「応用心理士」の質保証と拡充対策
  6. 『応用心理学のクロスロード』の発行回数減
  7. メールニュースの新設
  8. 学会ホームページのリニューアル
  9. 優秀大会発表賞の新設
  10. 大会時の研修会講師の謝金の検討
  11. 他学会との交流促進
  12. 年次大会80回記念事業
  13. その他

これらの多くが遂行されている。答申「3」については,従来の助成の仕方を見直し,会員が研究発表する時に応分の補助を導入することになった。

「学会活性化委員会」からの中間意見(抜粋)

短期的方策

  1. 優秀大会発表賞のスタイル
  2. 学会賞(論文対象)のあり方
  3. メールニュースの配信
  4. 学会ホームページの更新
  5. 大会時実施の研修会のあり方
  6. 他学会との交流の促進

中長期的方策

  1. 会員区分の見直しと会費の値上げ
  2. 学会誌の電子版化
  3. 理事・常任理事定数の削減
  4. 出版賞の創設
  5. 企業等との連携活動の推進
  6. 年次大会の運営方法のあり方

以上

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 ■2 メールニュース Vol.33 の訂正について
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 11月23日配信のメールニュース Vol.33にて,下記の通り誤りがありました。
 謹んでお詫び申し上げますとともに,訂正させていただきます。

  誤)機関編集委員会

  正)機関編集委員会