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12月, 2014:

メールニュース Vol. 54 2014年12月26日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 54
2014年12月26日
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日本応用心理学会 会員各位

 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のことと拝察申し上げます。

さて,
 日本応用心理学会国際交流委員会より,第28回(2014年7月)国際応用心理学会パリ大会参加者の皆様にお知らせがございます。

英文投稿論文募集のお知らせ

第28回(2014年7月)国際応用心理学会パリ大会参加者の皆様

国際交流委員会委員長
蓮花 一己

 皆様には,ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて,この度,日本応用心理学会国際交流委員会では,第28回国際応用心理学会パリ大会ICAP2014)における本学会会員による研究発表を対象に,機関誌『応用心理学研究』の英文特集号の編集をすることになりました。
 つきましては,第28回国際応用心理学会大会一般参加者の英文論文を下記の要領で募集いたしますので,ふるってご投稿ください。

論文募集・執筆要領

(1) 投稿資格は,本学会の会員であり,かつ第28回国際応用心理学会で研究発表した方です。また当該投稿論文の連名者は,第28回国際応用心理学会大会での連名発表者に限るとともに,本学会会員であることを要します。なお,本学会会員であっても会費未納者の場合には投稿は受理されません。
本学会未加入の会員につきましては,平成27年(2015年)3月1日(消印有効)までに入会申請をしてください。常任理事会で入会が認められた場合には,上記,投稿資格ならびに連名発表者の資格を有する者とします。入会には本学会正会員1名の推薦が必要で,申込書は学会HPからダウンロードできます。入会申込書の送付先は本学会事務局で,英文投稿論文と宛先が異なります。別途に送付してください。

(2) 投稿論文は,未公刊のもので,電子媒体(word,一太郎)による執筆・投稿を原則とします。
(3) 投稿を希望する方は,日本応用心理学会のホームページ上の電子投稿システムを用いて投稿してください。電子投稿システムにて,ご投稿いただく際,「* 投稿先雑誌名」において,
・応用心理学研究
・国際応心英文特集号
以上の2択がございますので,「国際応心英文特集号」を選んでいただければ,特集号の投稿として,受付が可能になっております。「機関誌投稿規程」以外に,「電子投稿システム・マニュアル(投稿者用)」及び「電子投稿についての補足」に従ってください。投稿用のテンプレートもありますのでそれをご利用ください。
(4) 論文は英文で,原著資料に限り受け付けます。枚数は5~8ページ以内とします。短報については,以前の英文査読において著しい困難が認められたため,投稿を認めないこととしました。
(5) 原稿の執筆形式・要領は『応用心理学研究』の投稿規定に従ってください。なお,英文要約は,100~175語とし,論文の概要を示す和文要約(目的,方法,結果,考察に分,800~1000字程度)を付してください。
(6) 論文投稿前に,英文について,必ずネイティヴ・チェックを受けてください。この場合,専門業者である必要はありません。
(7) 投稿論文は,英文特集号編集委員会(国際交流委員会)の依頼した査読者(複数)による審査があります。採択にならない場合や修正を求められる場合がありますので,あらかじめご承知ください。
(8) 採択可となった論文については,原則として,英文特集号編集委員会で専門業者によるネイティヴ・チェックを依頼します。このチェックに関する費用は,執筆者に負担していただきます。
(9) 投稿論文の締め切りは平成27年(2015年)6月30日(消印有効)とします。

質問等は下記の問い合わせ先にメールにてお願い申し上げます。

問い合わせ先: 国際交流委員会委員長 蓮花一己(renge(at)tezukayama-u.ac.jp)
※(at)をアットマークに換えてご連絡ください

メールニュース Vol. 53 2014年12月6日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 53
2014年12月6日
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日本応用心理学会会員各位

 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のことと拝察申し上げます。

さて,
 日本心理学諸学会連合(上野一彦理事長)より,「公認心理師」についてのメッセージが届きました。
本学会会員の皆様に広くご案内いたします。詳細はこちら(添付の文書)をご覧ください。または,日心連のホームページにお進みください。

日心連ホームページの URL はこちら(http://jupa.jp/ )です。


添付文書の抜粋
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『公認心理師法案』再提出のお願い

 『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成26年6月16日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、私どもとしましては、来年1月からの通常国会に6 月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。
 別紙で「三団体要望書」提出団体〔臨床心理職国家資格推進連絡協議会(25団体)、医療心理師国家資格制度推進協議会(25団体)、日本心理学諸学会連合(50団体)〕の資料を添付いたします。

公開シンポジウム[2014]

[テーマ] 『社会貢献の心理学 ~ 司法と地域連携について ~』

 1999年の司法制度改革開始以降,一般の人々も司法に関心を抱く機会が増えた。しかしながら,向けられる関心の領域は限定されており,裁判後の過程についての理解は十分に進んでいない。特に刑務所については,知識不足による偏ったイメージの先行が,施設に対する偏見や出所者を社会的に排斥しようとする傾向を生み出している。心理学の研究領域においても,裁判に至る過程までについて比較的多くの研究が蓄積されている一方,刑事施設で何が行なわれているのか,あるいは出所した人が社会にどう復帰していくべきかについては十分な関心が払われていないのが現状である。
 より安心・安全な社会の実現には,矯正のシステムが「可視化」され,知識不足に基づく偏見の低減が,社会全体として進むことが重要である。しばしば指摘される再犯の問題についても,その対応には,出所者を包摂するための社会システムの構築,司法と地域との連携の活発化が不可欠である。
 本シンポジウムでは,司法と地域連携にかかわる様々な取り組みについて,現場で活動する方々からお話をうかがいながら,現在どのようなことが日本社会で問題になっているのかを意識化し理解を深めていく。刑務所では何が行なわれているのか,そこから出所した人はどうなっているのか,何が問題なのか,心理学者にできることは何か,について皆さんとともに考えていきたい。

[日時] 2014年12月14日(日) 13時30分 ~ 16時

[場所] 立正大学 品川キャンパス 11号館1152室
     東京都品川区大崎4-2-16

公開シンポジウム2014のポスター
※画像はクリックで拡大表示されます
[企画] 日本応用心理学会企画委員会
     上瀬 由美子(立正大学心理学部教授)

[後援] 東京都品川区,立正大学心理学部

[司会] 上瀬 由美子(立正大学心理学部教授)

立正大学 品川キャンパス

[話題提供]
 (1)上瀬 由美子(立正大学心理学部教授)
    司法と地域連携の重要性について ~住民意識調査の結果から~
 (2)手塚 文哉(前 島根あさひ社会復帰促進センター長 現 東京矯正管区)
    今後の刑事施設の在り方について
 (3)松尾 和英(品川区保護司)
    品川区における保護司活動からみた地域連携の実際
 (4)坂上 香(映画監督「ライファーズ 終身刑を超えて」)
    映画製作過程で考えた矯正施設のあり方について

[指定討論者] 藤森 立男(立正大学心理学部教授)


公開シンポジウムは多くの皆さまにご参加いただき,
盛会のうちに終えることができました。


[当日の写真]
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会場の風景 img_7209 img_7237
理事長 img_2169 img_7188
話題提供者 img_7295 img_7292
指定討論者 img_7276 img_7277
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※各画像はクリックで拡大表示されます