11月, 2014:

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日本応用心理学会　メールニュース　Vol. 52
2014年11月19日
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日本応用心理学会会員各位

　日本応用心理学会会員の皆様におかれましては，ますますご活躍のことと拝察申し上げます。

さて，
　過日，日本心理学諸学会連合（上野一彦理事長）より，国家資格「公認心理師」法案の見通しにつきまして，添付の資料が届きました。ご高覧くださいますよう，お願い申し上げます。

日 本 応 用 心 理 学 会
理事長　　藤田 主一

平成26年11月17日

日本心理学諸学会連合加盟学会　各位
　

臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長　鶴 　光代
医療心理師国家資格制度推進協議会会長　織田 正美
日本心理学諸学会連合理事長　　　　　　上野 一彦

公認心理師法案関連について

　公認心理師法案の扱いにつきましては皆様の注目されておられるところと思いますが，国会解散の動きが出てきた状況ですので，現状での情報として以下をご連絡申し上げます。
　なお，国会解散も確定ではありませんので，あくまで現状に関する観点のみのご連絡となります。どうぞよろしくご高配ください。

記

1. 11月17日現在，法案はまだ「廃案」にはなっておらず，「廃案になる可能性がきわめて高い」という状況にある。
2. ここ数日の動向をまとめると，（11月14日に予定されていた）文部科学委員会で審議される直前（11月13日）に国会解散が行われるであろうという状況が生じたために，限定された重要法案以外は審議入りできなくなり，このまま解散が実現すれば廃案が確定する。
3. 11月12日の時点では，衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が１時間の確認質疑を行い，それを議事録に残し，原案のまま通すということで，各党の了解が得られていたことから，審議入りすれば衆議院は通る状況にあった。つまり今回は解散がなければ法案は衆議院を通るはずであったが，解散という＜不可抗力＞の事態が生じたために通らない可能性が出てきた。
4. 廃案ということの意味は，法案の内容が全て無になり，再度提出するためには新たな法案を作らねばならないと言う意味ではなく，本法案の再提出が可能である。過去にそのような経緯をたどって成立した法案は複数ある。

以上

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日本応用心理学会　メールニュース　Vol. 51
2014年11月3日
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日本応用心理学会会員各位

　日本応用心理学会会員の皆様におかれましては，ますますご活躍のことと拝察申し上げます。

さて，
　企画委員会より，平成26年度公開シンポジウムのお知らせがございました。
みなさま，奮ってご参加ください。

日本応用心理学会　平成26年度公開シンポジウム
テーマ：社会貢献の心理学　～ 司法と地域連携について ～

　本シンポジウムは，犯罪者の更生をめぐる問題を取りあげています。
　特に，映画監督の坂上 香氏がアメリカのライファーズ（Lifers: 終身刑受刑者）を取材して制作したドキュメンタリー映画「ライファーズ　終身刑を超えて（2004年）」は，日本の司法関係者にも大きな衝撃を与えました。
　また2007年には，これまでない新しい形の官民協働刑務所（社会復帰促進センター）の運営がスタートし，矯正における「地域との共生・共創」が注目されています。
　本シンポジウムでは，犯罪や暴力の連鎖をどのようにしたら止められるかを課題としており，心理学者，法務省職員，保護司，映画監督などから話題提供していただき，各々の果たす役割や貢献，今後の展開可能性につい検討します。

日本応用心理学会企画委員会
委員長　　藤森 立男

日時：2014年12月14日（日） 13:30～16:00
場所：立正大学品川キャンパス（東京都品川区大崎4-2-16）　11号館1152室
後援：「東京都品川区」「立正大学心理学部」
　　　　※会場へは「山手通り口」をご利用ください。

　　入場・参加費無料（事前申し込み不要）

【シンポジウムの概要】
　1999年の司法制度改革開始以降，一般の人々も司法に関心を抱く機会が増えた。しかしながら，向けられる関心の領域は限定されており，裁判後の過程についての理解は十分に進んでいない。特に刑務所については，知識不足による偏ったイメージの先行が，施設に対する偏見や出所者を社会的に排斥しようとする傾向を生み出している。心理学の研究領域においても，裁判に至る過程までについて比較的多くの研究が蓄積されている一方，刑事施設で何が行なわれているのか，あるいは出所した人が社会にどう復帰していくべきかについては十分な関心が払われていないのが現状である。
　より安心・安全な社会の実現には，矯正のシステムが「可視化」され，知識不足に基づく偏見の低減が，社会全体として進むことが重要である。しばしば指摘される再犯の問題についても，その対応には，出所者を包摂するための社会システムの構築，司法と地域との連携の活発化が不可欠である。
　本シンポジウムでは，司法と地域連携にかかわる様々な取り組みについて，現場で活動する方々からお話をうかがいながら，現在どのようなことが日本社会で問題になっているのかを意識化し理解を深めていく。刑務所では何が行なわれているのか，そこから出所した人はどうなっているのか，何が問題なのか，心理学者にできることは何か，について皆さんとともに考えていきたい。

【企画】　日本応用心理学会企画委員会
　　　　　上瀬由美子（立正大学心理学部教授）

【司会】　上瀬由美子（立正大学心理学部教授）

【話題提供者】
（1）上瀬由美子（立正大学心理学部教授）
　　　　司法と地域連携の重要性について　～ 住民意識調査の結果から ～
（2）手塚文哉（前 島根あさひ社会復帰促進センター長　現 東京矯正管区）
　　　　今後の刑事施設の在り方について
（3）松尾和英（品川区保護司）
　　　　品川区における保護司活動からみた地域連携の実際
（4）坂上 香（映画監督「ライファーズ　終身刑を超えて」）
　　　　映画製作過程で考えた矯正施設のあり方について

【指定討論者】　藤森 立男（立正大学心理学部教授）

以 上