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メールニュース Vol. 64 2015年4月15日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 64
2015年4月15日
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日本応用心理学会会員各位

 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のこととご拝察申し上げます。

さて,
 日本心理学諸学会連合(上野一彦理事長)より,「公認心理師」に関しての新しいお知らせが届きましたので会員のみなさまにお知らせいたします。
 なお,以下の文章に関しましては,添付文書をスキャンし抜粋作成しておりますため,間違いがあるかもしれません。正しくは,添付のPDFをご参照ください。


精神科七者懇談会      
心理職の国家資格化問題委員会
委 員 長  佐 藤 忠 彦

公認心理士法案の無修正成立の要望書

 私どもは、国立精神医療施設長会議、精神医学講座担当者会議、(公社)全国自治体病院協議会、(公社)日本精神科病院協会、(公社)日本精神神経科診療所協会、(公社)日本精神神経学会、(社)日本総合病院精神医学会の7団体で構成されております。結成以来、日本の精神医学・医療・保健・福祉(以下、精神科医療)に関連した重要事項を協議し、精神科医療団体としての考え方を表明し活動して参りました。
 とりわけ、心理職の国家資格化は、精神科医療の質向上にとって極めて重要でありかつ喫緊の課題と考え、平成21年に「心理職の国家資格化問題委員会」(以下、委員会)を設置して検討を重ね、最近では、平成26年6月16日付けで「心理職の国家資格化に関する要望書」(別紙1)を公表しております。
 私どもは、第186回国会において衆法第43号として受理された「公認心理師法案」(以下、法案)が、第187回国会の解散により廃案とされたことを、極めて残念なことと受け止めております。この法案は、心理5団体(臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理職国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合、一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会)が早期実現を表明されております。私ども精神科七者懇談会は言うまでもなく、関係各位、関係機関、関係団体の長年にわたるご議論とご尽力とにより合意を得た結果、法案として上程となったものであります。従いまして、法案の修正は法案の意味の変更となることが危惧され、また、これまでの論議の繰り返しとなる事が危惧されるものであり、容認出来るものではありません。

 私どもは、来たるべき国会において、第186回国会で上程された法案が変更されることなく再上程され、早期に無修正で成立されることを強く要望いたします。