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メールニュース Vol. 52 2014年11月19日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 52
2014年11月19日
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日本応用心理学会会員各位

 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては,ますますご活躍のこととご拝察申し上げます。

さて,
 過日,日本心理学諸学会連合(上野一彦理事長)より,国家資格「公認心理師」法案の見通しにつきまして,添付の資料が届きました。ご高覧くださいますよう,お願い申し上げます。

日 本 応 用 心 理 学 会
理事長  藤田 主一


平成26年11月17日

日本心理学諸学会連合加盟学会 各位
 

臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長 鶴  光代
医療心理師国家資格制度推進協議会会長 織田 正美
日本心理学諸学会連合理事長      上野 一彦

 

公認心理師法案関連について

 公認心理師法案の扱いにつきましては皆様の注目されておられるところと思いますが,国会解散の動きが出てきた状況ですので,現状での情報として以下をご連絡申し上げます。
 なお,国会解散も確定ではありませんので,あくまで現状に関する観点のみのご連絡となります。どうぞよろしくご高配ください。

  1. 11月17日現在,法案はまだ「廃案」にはなっておらず,「廃案になる可能性がきわめて高い」という状況にある。
  2. ここ数日の動向をまとめると,(11月14日に予定されていた)文部科学委員会で審議される直前(11月13日)に国会解散が行われるであろうという状況が生じたために,限定された重要法案以外は審議入りできなくなり,このまま解散が実現すれば廃案が確定する。
  3. 11月12日の時点では,衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が1時間の確認質疑を行い,それを議事録に残し,原案のまま通すということで,各党の了解が得られていたことから,審議入りすれば衆議院は通る状況にあった。つまり今回は解散がなければ法案は衆議院を通るはずであったが,解散という<不可抗力>の事態が生じたために通らない可能性が出てきた。
  4. 廃案ということの意味は,法案の内容が全て無になり,再度提出するためには新たな法案を作らねばならないと言う意味ではなく,本法案の再提出が可能である。過去にそのような経緯をたどって成立した法案は複数ある。

以上