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メールニュース Vol. 31 2013年9月16日

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日本応用心理学会 メールニュース Vol. 31
2013年9月16日
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日本応用心理学会会員各位

 日本応用心理学学会活性化委員会より,本学会に関するメールをお送りします。


 学会活性化委員会から理事長へ提出しました意見については,本学会総会では時間の都合もあり,簡単にご紹介いたしました。その詳細については,下記の通りです。
 今後は,常任理事会においてこれらの方策の実現について検討されることになっております。

学会活性化委員会委員長  大坊 郁夫

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2013年9月13日(理事会確認)

日本応用心理学会活性化委員会 意見

本学会のさらなる活性化を図るためには,2012年3月に,当時の森下高治理事長の諮問機関として設置された委員会(日本応用心理学会の更なる発展を考える会:委員長・藤田主一現理事長)からの最終答申がある。
そこでは,

  1. 会費値上げ
  2. 理事・常任理事の定数削減
  3. 国際応用心理学会議への助成廃止
  4. 会員名簿の紙媒体の取り止め
  5. 応用心理士の質保証と拡充対策
  6. 応用心理学のクロスロードの発行回数減
  7. メールニュースの新設
  8. 学会HPのリニューアル
  9. 優秀大会発表賞の新設
  10. 大会時の研修会講師の謝金
  11. 他学会との交流促進
  12. 学会設立80周年記念事業
  13. その他

 が答申されて,これまでほぼ達成されています。これらは,逼迫した本学会の財政状況を打開するための,支出抑制,学会運営の軽量化を図ることが主であった。この趣旨とともに,「活性化」を図るために,学会の魅力増強策が必要であろう。このことについて,短期的な方策と中長期的な方策を検討していく必要があると思われる。

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 短期的方策
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  1. 大会発表賞のスタイル
  2. 学会賞(論文対象)のあり方
  3. メールニュース配信の頻度増,記事内容の工夫
  4. 学会ホームページ等のさらなる情報発信の工夫
  5. 注目される大会発表内容のプレスリリース
  6. 大会発表抄録の電子化,および,プログラム,抄録をタブレット端末等による閲覧可能とする(コスト検討要)
  7. 大会時の研修会内容,スタイルの検討
  8. 入会資格の吟味
  9. 会員増の働きかけ
  10. 他学会との交流のさらなる促進
  11. 会費納入の促進

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 中長期的方策
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  1. 会員区分の見直しと会費の値上げ
  2. 学会誌の電子版化
  3. 理事・常任理事定数の削減
  4. 出版賞の制定
  5. 学会内活動の奨励と補助
  6. 企業等との連携活動の推進
  7. 学会大会運営負担の公平化

 これらの方策について,常任理事会,理事会にて集中的な検討を行い,実施可能な方策については,迅速に具体化し,実施していくことが望まれる。

日本応用心理学会活性化委員会